スポンサーリンク

その退職理由、もしかしたら失業保険すぐにもらえるかもしれない

Pocket

社会保険労務士の勉強をしていると日々、こんな法律があるのかと驚かされます。

会社勤めしているときに知っていたらと、勉強していて悔しい思いをすることもあります。

今回は私がそう感じたものの一つである、失業保険がすぐにもらえる退職理由について書いていきます。

スポンサーリンク

失業保険がすぐにもらえるのは会社が倒産した人と解雇された人に限らない

よく、会社が倒産したりあるいはリストラなどで会社をクビになったりしたときは、失業保険がすぐにもらえるということは社会人の皆さんは何となくご存じかと思います。

逆にそうでない退職、いわゆる自己都合退職の場合は7日間の待期ののち、さらに3か月の失業保険の給付制限にかかってしまい、実質失業保険をもらうのに4か月ほど待たなくてはならないこともご存じかと思います。

現在の法律では、自己都合退職というのはそれだけ不利な扱いをされるのです。

会社が倒産あるいは解雇でないと失業保険はすぐにもらうことができないと世間では思われていますし、私も思っていました。

しかし雇用保険法において倒産や解雇でなくても、倒産・解雇離職者と同じ扱いを受けることのできる退職理由があったのです。

スポンサードリンク

入社時に言われていたことと事実が違ったら、すぐに失業保険がもらえるかもしれない

勉強した限りでいくつか例を挙げていきます。最初はこれです。

・労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職

よくありますよね。会社に入社して働き始めたら最初に言われていたのと違うってことが。

これが例えば給料や労働時間など働く上で重要な労働条件において、当初結んだ労働契約と著しく相違していれば、それを理由に退職した場合に倒産・解雇離職者として扱われ、失業保険がすぐにもらえます。

実は私自身、転職した会社がまさにこれに該当する状態でして(固定給があると明記してあったのに途中から完全出来高払い制に)、会社側ともめて退職した経緯があります。あのとき、このことを知っていたら失業保険がすぐにもらえたのにと、とても悔しい気持ちになります。

残業が多すぎたらすぐに失業保険がもらえるかもしれない

・離職の日の属する月の前6か月間のうちいずれか連続した3か月以上の期間において隔月45時間を超える時間外労働が行われたこと

・離職の日の属する月の前6か月のうちいずれかの月において、1カ月あたり100時間を超える時間外労働が行われたこと

・離職の日の属する月の前6か月間のうちいずれか連続した2か月以上の期間の時間外労働時間を平均し一月あたり80時間を超える時間外労働が行われたこと

次は残業が多すぎることによる退職でも倒産・解雇等離職者と同じ扱いになる例です。

昨今、過剰な残業をした結果過労死する例が後を絶ちません。労災認定される例もだんだん増えています。

そもそも、法定労働時間(一日8時間、週40時間)を超えて残業をするのは本来違法なのです。

しかし、労働者側と使用者側が36協定という労働基準法第36条に基づく協定を結び、その事実を労働基準監督署に提出して、はじめて残業が合法になるのです。

もし、36協定が結ばれていないのに残業させていたらその時点で違法です。

それに36協定には残業の上限も明確に定められています。上限なく何時間でも残業させることができるわけではありません。

そして、45時間、80時間、100時間という基準は過労死と判断される目安の時間となっています。

もし、一月の残業時間が上記の基準を超えていれば退職を考えましょう。

スポンサードリンク

セクハラ・パワハラを受けて退職したら失業保険がすぐにもらえるかもしれない

事業主または当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことにより離職

いわゆるセクハラやパワハラ・その他嫌がらせを受けて退職した場合にも倒産・解雇等離職者として失業保険がすぐにもらえます。

間違っても泣き寝入りせずにボイスレコーダーなどで証拠を集めておきましょう。

大事なことはとりあえずゴネることだ

ここまで倒産・解雇等離職者として扱われる3つの例をあげてきましたが、他にも同じように倒産・解雇等離職者として扱われる退職理由があります。

一つ言えるのは、退職願に一身上の理由と記載したとしても後からでも大丈夫です。

ダメもとでゴネてみることをおすすめします。

離職票に退職理由に異議はないかどうか問う欄があるはずです。そこで異議ありに記入してハローワークにて、どうして退職したのか、そしてその退職理由で倒産・解雇等離職者に該当しないか相談してみましょう。

倒産・解雇等離職者となるか自己都合退職として扱われるかで、天と地ほど失業保険の扱いが変わってきます。それは失業保険の給付日数であったり、いつからもらうことができるかといった失業後の生活に直結する問題につながってきます。

簡単に自己都合退職で納得しない、そして退職前後にしかるべき機関や専門家に相談することが大切です。