18歳選挙権が実現したって何も変わらないよ

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ついに選挙権を18歳から与える法案が成立しました。

<改正公選法>18歳選挙権が成立 16年参院選から

来年の参院選から適用されるそうです。

私は、選挙権を18歳からにしたところで何も変わらないと考えています。

強いて言えば18歳ならまだ生まれ育った地元に残っている可能性がかなりあるので、地元で投票ができるってことくらいでしょう。

進学や就職等で住民票を移転させた場合、移転先で3か月以上居住しないとそこで投票が出来ません。

つまり移転後3か月以内でもし選挙が実施された場合、投票するためにわざわざ生まれ育った地元に帰省しなければならないのです。多少政治に関心があったとしても、そこまでして投票する人はまずいないです。

だからそういった意味では多少なりとも投票率アップにはつながるでしょう。

18歳選挙権に関しては賛成派の意見として世界中のほとんどの国で18歳選挙権が実施されているからというものが主な意見としてあります。

逆に反対派の意見としては、18歳程度ではまともにどの政治家がいいのか、あるいはどの政党がいいのか判断できないからやるべきではないという意見です。

18歳選挙権で日本の民主主義がアブナイ

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18歳選挙権に賛成、反対とか問題はそこじゃない

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photo credit: Sensoji: Nakamise via photopin (license)

私はもともと18歳選挙権は賛成です。そして賛成の上で実際に18歳選挙権を実施したところで何も変わらないと考えています。

理由は2つあります。

一つは年齢が何歳であろうと政治に関心を持って接している人とそうでない人というのは存在するからです。

現在20歳を迎えた人に選挙権は与えられていますが、直近の参院選の投票率は国政選挙であるにも拘らず投票率50%程度です。

先日行われた大阪都構想に関する住民投票ですら66.83%です。

3割強の人は投票していないのです。

あれだけマスコミや世論を騒がせた大阪都構想の住民投票すらこのざまです。

特にこれといった争点のない地方議員や首長選挙であれば、それこそ投票率が3割程度というのも珍しくありません。7割の意思が地方自治体に入らずに運営されているのです。

もっと言えばその意思表示された3割のさらに過半数程度の意思で動いているのです。全住民の1~2割程度の意思で地方自治体が運営されている状態です。

そりゃ、号泣県議とか逃走県議とかおかしい議員が出てくるのは当たり前です。むしろ出て来ない方がおかしい。

※知らない人のために逃走県議事件とは・・・岩谷英雄兵庫県議が本会議終了後、号泣県議と同じく政務活動費についてマスコミから取材を受けた際に逃走した事件。議会のある兵庫県庁を飛び出し、街中まで逃走。20分で800メートル逃げまわるという69歳とは思えない健脚っぷりを存分に発揮した。しかし、街中で一般市民に諭され、ようやく取材に応じた。

ある意味号泣県議以上にインパクトのある事件。

つまり現状の20歳選挙権ですら、それを行使せず政治に対し何ら意思表示しない人がたくさんいるのです。

そしてその結果、上記のような住民の代表としてふさわしいとは思えない人が議員になっているのです。

それが18歳から選挙権を与えたからといってどうなるというのでしょうか。18歳から選挙権があればちゃんと選挙に行ってたのにと言う人など見たことがありません。

18歳選挙権もいいですが、現在選挙権を持っている人たちの投票率を上げるのが重要でしょう。

老若男女問わずまともな政治判断が出来ていないじゃないか

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photo credit: 三人行 via photopin (license)

もう一つは選挙権が与えられる年齢が引き下げられたからといって、まともな政治家ないし政党が選ばれる可能性が高くなるとは考えにくいからです。

18歳だろうが20歳であろうが、はたまたそれ以上の年齢であろうが選挙に行った人が皆まともな政治家、政党を選べるわけがありません。

選挙権を持つ人が増えることと、まともな政治家ないし政党が選ばれることは決してイコールではありません。

ちょっと考えればわかることです。選挙権を持つ人が増えるということはその分賢くてまともな政治家、政党を選ぶ判断能力のある人とそうでない人の数が増えるだけです。

選挙権を持つ人全体では結局、まともな判断が出来る人とそうでない人のパーセンテージは変わりません。

それなのに18歳から選挙権を与えるということについて、主要政党は投票率アップ、ひいてはまともな政治家、政党の選出につながると過剰に期待しているのです。

つながるわけないでしょう。

国であろうと地方であろうと人間としてどうなのかという非常識な議員が多いのは、結局まわりまわって国民がまともな政治家、政党を選ぶ能力がないからだと言わざるを得ません。

選挙の投票率を上げる前に、まずまともな政治家、政党を選ぶ能力を身に着けさせる教育をすべきだと思います。まともな判断が出来ない選挙権を持つ人を増やしたって無意味です。

逆に言えばたとえ投票率がいくら低かったとしてもまともな政治家、政党が選ばれていればそれでいいのです。

選挙権が何歳から与えるべきかという問題は実は問題ではありません。まともな政治家、政党を選ぶ能力が選挙権を持つ人にないことが問題なのです。

どのようにしてまともな政治家、政党を見極めるのか、そういった教養を身に着けさせることこそが今一番必要なことであると私は考えています。

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