企業が応募者を選考するように応募者も企業を選考すべきである

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就職活動をしている大学4回生の皆様、あるいは転職活動中の皆様。

就職活動ははかどってますでしょうか。

今はいいですね、景気回復しつつあって就職市場は超「売り手」市場だそうです。

私が就活してた時なんてリーマンショック後の民主党政権真っ只中のときでしたから、それはそれは厳しい就職活動でした。

結果として、60歳の定年まで働く価値のある企業には勤めることが出来ず、今に至ります。

こんな景気回復しつつあって、就職市場が超「売り手」市場であるのなら、応募者は企業をもっと厳しく品定めすべきだと思うのです。

ただでさえ、企業はエントリーシートとか、SPIとか、自己PRとか企業の応募者の負担になることばかりさせているのです。

応募者だってSPIとか自己PRとかエントリーシートの記入をさせるくらいに、企業を厳しく品定めすべきです。

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選ばれる側であるという意識を捨てる

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photo credit: Super Opening Live 2011 via photopin (license)

就職活動中はどうしても応募者側が力が弱くて、企業から選ばれる側であるという意識になりがちです。

しかし、これでは企業側のいいなりにならざるを得ません。

法的にも雇用契約は使用者側と労働者側が対等の立場で、結ぶべきものであることが明記されています。

自分たちは企業から選ばれる側であるという意識を捨てましょう。

そして、自分からしっかり企業側に質問をして企業を選考するのです。

企業面接における、せっかくの質問タイムをおざなりにするな

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photo credit: Fuck’n job search! – from university students. via photopin (license)

企業の面接の後には必ずと言っていいくらい、応募者から企業に対する質問タイムがあります。

それをおざなりにしている人が多すぎます。

質問事項を用意しない、もしくはしてもしなくても変わらない質問をしていたり。

企業が応募者に対して志望動機を必ず聞きますよね?

そこに職種や業種が同じ他社を受けずに、なぜうちの企業に応募したのかということを見定めています。

それを応募者側からもするのです。

たいていの企業は他社でもやっていることと同じようなことをしています。

この企業でないと他社では一切できないなんていうことは、そうあるものではありません。

だってそうでしょう?日本にある企業すべてが他社がやっていない、そこの企業しかやっていないオンリーワンの仕事を持っていることなんてありえないです。

たいてい、よそでもやっていることを真似しているにすぎません。

よく漫画などで経営者が労働者に対して「お前の代わりなどいくらでもいる」と言うシーンがありますが、同じ業種、職種の会社だって世の中にいくらでも代わりがあるのです。

そこで、受験した企業が逆にどういったところで他社と差別化を図っているのか、もちろんある程度は自分で調べてその上で応募しているが、現在働いている側の人からもそれを聞きたいと質問するのです。

そこで、とくに真新しいことが聞けなかったり、ありきたりなどこかのビジネス書からパクってきたようなことしか言わないような企業なら所詮その程度です。

自分の会社は他社の真似事をして経営しているということを白状したようなものですから。

他にも質問タイムを通じて、企業の品定めをすべき項目はあります。

先に書いた他社との差別化の内容もそうですが、これから企業をどう発展させていくかというビジョン、コンプライアンス意識、忘れがちですが社員が一日何時間くらい働いているか、日々の仕事の具体的な内容など、こういったことを最低限聞かなければなりません。

こういったことを質問した結果、もし面接で不合格になったのならそれは応募者が悪いのではなく、企業が間違いなく悪いのです。どこかで法的に、あるいは道義的にやましいことをしているからそれを見抜かれそうな人間を入社させないのです。ブラック企業ですね。

ここまで読んでいただいた方はこれから先、企業の面接の最後の質問タイムで何を質問しようと悩むことはなくなるでしょう。

逆に質問したいことがあり過ぎて困るということになるに違いありません。

大体これからの自分の人生の大部分を過ごす仕事を選ぶのに、何も質問することがないなんてありえません。

企業側はあの手この手で応募者を選考するのです。せっかく景気が回復してきて超「売り手」市場になっている今なら応募者だって企業を同じくらい厳しく選考しても問題ないはずです。

ちょっとでもつじつまが合わなければ面接時に追及せよ、入社してからでは遅すぎる

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photo credit: Super Opening Live 2011 via photopin (license)

新卒の就活をしている大学4回生の方はわからないでしょうが、企業に入社してみたら聞いていた話と違うということは実はごまんとあるのです。

残業少ないって聞いてたのに毎日帰宅は終電だとか、給料の額が違うとか本来企業を選ぶうえで重要な判断材料になる部分ですら、聞いていたことと違うということは珍しくありません。

もちろん、平気で応募者に嘘をつく企業が悪いのですがそれを見抜けなかった応募者も悪いのです。

それをできる限り防ぐ意味でも面接での質問タイムはかなり重要になってきます。

たいてい面接は一回だけということはないはずです。少なくとも2回、3回は面接を行う企業がほとんどでしょう。

そこで面接の回数を重ねても同じ質問をいくつかぶつけてみて一貫性があるかどうか確かめるのです。

特に仕事内容と給料や社員の労働時間などの待遇面は必須ですね。

同じ質問を何回もしてもいいのかと思われる方もいるでしょうが、先ほど申し上げた通り応募者側も企業を厳しく選考しないと、まさに一生を棒にふることになりかねないのです。

ブラック企業の場合は、同じ質問をぶつけても時によって答えが異なってくることがあります。

多いのは「ぼかす」パターンですね。例えば社員の一日の労働時間について質問したら最初は残業はほとんどないと言っていたのに、次の面接時に同じことを聞いたら「基本的に残業はないが何人かが毎日自主的に残業している」という返答になったら完全にアウトです。

断っておきますが、残業は自主的だろうが強制的だろうが関係なく残業代を企業は支給しなければなりません。また、残業代の不支給は本来、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる犯罪でもあります。

同じ質問に一貫した答えが得られるか、それも質問タイムで判断しましょう。

企業の応募者は人生がかかった仕事選びなのですから、遠慮せずにもっと企業を質問攻めにしてもいいはずです。質問を通じて応募者もしっかりと企業を選考しましょう。

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