スポンサーリンク

働き方改革とか言う前に詐欺求人の取り締まりをちゃんとやるべきだ

Pocket

最近世の中では働き方改革がよく言われるようになっているが、なぜか誰もあまり口にしない問題が日本の労働環境においてはある。

それは「詐欺求人が多すぎる」ことだ。

スポンサーリンク

詐欺求人が多すぎて求人サイトや求人誌を簡単に信じられない時代

詐欺求人とはネットや求人誌で募集している内容を信じて応募して話を聞きに行くと、話が全然違ったり、実際に働いてみたら求人内容と全然違う仕事内容や待遇だったというもの。

正社員でも非正社員でも、求人内容と実際の仕事あるいは待遇が全然違ったという経験をしたことがある人は結構いるはず。

私も例外ではなく、大学時代に初めてアルバイトをした時から今に至るまでさんざん「詐欺求人」に出会ってきた。

新卒で入った会社は年間休日数が言われていたよりも全然少なかったし、ボーナスあると聞いていたのに実は数年前からボーナスが支給されていないというありさまだった。

正社員登用ありと聞いていたのに、実は数年正社員に昇格している社員が一人もおらず事実上機能していなかった。

一番最悪だったのは、営業会社で働いていてある日突然「来月から固定給をなくして完全歩合にする」と言われたことだった。そんなことは募集要項に書いていなかったし、採用時の説明でも一切なかったのでただただ唖然としたのを覚えている。

社員の仕事だけではない。バイトでも相当詐欺求人に騙された。

残業ナシと聞いていたのに、がっつり残業があるのは序の口。週一回からOKと書いていたので応募したら週3以上じゃないと無理とか、交通費支給と書いていたのに、肝心の支給額が雀の涙程度でまるで補填になっていないとか。

派遣の仕事に至っては面接に行くと、応募した案件が応募者殺到で打ち切ったという理由で別の案件を紹介されるという不動産の「釣り広告」みたいなことがまかり通っている。

働き方改革を本気でやるなら詐欺求人を取り締まってくれ

実は日本の労働関連の法律において、仕事内容や労働条件が実際と異なる求人を出して人を採用してもそれ自体は違法ではない。

大手の求人サイトや求人誌においては、通報すればそれなりに対応してくれるそうだが効果はあまり期待できない。

なぜなら求職者に平気でうそをつくようなクソ会社であっても求人広告を扱う会社からしてみれば「大切なお客様」なので簡単に切れないのだ。

求人サイトの運営会社や、求人誌の発行元の自主規制がまるで期待できない以上、きちんと法律でもって規制すべきだと思う。

そもそもお金が関わることで人をだませば刑法の詐欺罪で捕まるのに、お金を稼ぐ手段である仕事において当たり前のように詐欺求人で人を集めても詐欺にならないのはおかしすぎるだろう。

昨今、ハローワークの求人においても求人内容を信じて面接に行ったら全く違う労働条件だったりだとかいざ働き始めたら当初聞いていた仕事や待遇と全然違うなんてことが多発しているそうである。

こんなことがまかり通るのも結局詐欺求人自体が違法ではないことが原因である。政府は本気で日本人の働き方を見直すべきだと思っているなら、こうした詐欺求人に対する法整備や取り締まりをまずやってくれと私は思う。

とはいえ政府が詐欺求人のヤバさに気づいて取り締まりをするにしてもまだ時間がかかるだろう。ということは仕事を求める側が自己防衛しないといけない。

ただ、自力で求人サイトや求人誌を見てどれが詐欺でどれがそうじゃないかを見抜くのは非常に難しい。あからさまに「おいしすぎる」条件で募集していたら別だがほとんどの人は詐欺求人を見抜くことはまず無理だろう。

結局、国が法律を作ったりして規制しないとこの問題はまずなくならない。この詐欺求人に関しては「騙されるほうが悪い」とは言い切れない問題である。