社会人として働くなら最低賃金は必ず知っておくべき。10月から変わるよ

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最低賃金制度をご存知だろうか。もしちゃんと知らない人がいたらこの機会にしっかり知っておくべきである。

簡単に言えば、都道府県ごとに最低これ以上の金額は労働者に対して支払わないといけませんよと決められていて、違反すれば50万円以下の罰金という罰則まである。

最低賃金は毎年10月に改訂されていて、今年もその時期がやってきている。

最低賃金は時給で定められていて、都道府県ごとに金額が違う。今年10月の改訂で最も時給が高いのは東京で958円、最も低いのは長崎や熊本などで737円である。

現政権は最低賃金の全国平均を最終的に1000円台に持っていくことを明言しているので、来年以降も最低賃金は上がると思われる。ちなみに今回の改訂で最低賃金の全国平均は848円となり、1000円台までまだ152円も離れている。

都道府県ごとの最低賃金の詳しことは以下の厚生労働省のサイトに書かれているので、チェックしてみてほしいと思う。

地域別最低賃金の全国一覧:厚生労働省

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最低賃金を守っていないところが意外と多い

この最低賃金制度は最低賃金法という労働基準法とは別の独立した法律で定められていて、しかも違反した場合罰則まである。

にもかかわらず探してみると最低賃金未満で労働者を雇っていたり、最低賃金未満の時給で堂々と求人を出していることが結構ある。

単純に最低賃金が変わっていることを経営者側が知らなかったりすることもあるのだが、最低賃金を必ず守らないといけないものだという認識がない経営者も多い。

最低賃金法においては、事業場のある都道府県の最低賃金がいくらなのか使用者は労働者に対してポスターを掲示するなどして周知させる義務がある。

なので本来なら経営者も労働者も自分が働いている場所の最低賃金がいくらなのか当然のように知っていないとおかしいのだが現実はそうなっていない。

最低賃金は雇用形態等に関わらず一律適用

例えば職場においては高卒社員と大卒社員、あるいは高校生アルバイトとパート従業員、契約社員と正社員という立場の違いで給料が違うということがよくある。

しかし、最低賃金に関してはすべての労働者に適用される。一部例外規定はあるが、それでも都道府県労働局長の許可を前もって受けないといけないので実質会社で働くすべての従業員が最低賃金以上の時給でないといけないのである。

まだ研修中で一人で仕事ができないからとか、学生だからとかで最低時給未満の金額で働かせてはいけない。

最低賃金は基本給としての最低ライン

ちなみに最低賃金はあくまで基本給としての最低ラインである。

どういうことかというと、例えば毎月の交通費や残業代などを含めて計算したらギリギリ最低賃金を上回っていますというのは違法だということだ。

交通費や残業代など割り増しの賃金分を除いた、1時間当たりの基本給が最低賃金以上でないといけないのでしっかり確認しておくべきである。

最低賃金未満だったら経営者にちゃんと言わないといけない

もしあなたの職場の給料が時給換算したら最低賃金未満だったら、経営者にちゃんと言わないといけない。

最低賃金法では、雇用契約で最低賃金未満の時給が定められていた場合は最低賃金が強制的に適用され、もし差額がもらえなかった場合はサービス残業代と同じようにきちんと請求できる。

経営者に訴えても解決しなければ、労基署など労働関連の役所に相談すべきである。

サービス残業や最低賃金などのお金関係に関しては役所は迅速に動いてくれる。なぜならそこから税金が取れるからだ。

ちなみに労基署や地域の労働組合などに通報や相談したことを理由に経営者側が労働者に嫌がらせなど不利益な扱いをすれば、経営者側に対して罰金とともに半年以下の懲役刑もあり得る。

最低賃金未満で働くことを黙認するということは、あなたも経営者側と共犯になるということである。しっかりと自分が働いている職場が最低賃金以上の賃金になっているかすぐに調べることをおススメする。

より詳しいことは厚生労働省のサイトで説明されているので以下のリンクからどうぞ。

必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も。

もっとも、最低賃金に満たない職場を改善するよりも最低賃金以上の時給をきちんと支払っている職場に変わるほうがよっぽど楽ではある。実際ほとんどのまともな企業はちゃんと最低賃金を守っている。

今はどこも人手不足で賃金が上がっている。最低賃金も守れない会社はさっさと見限って転職すべきだと思う。正社員ならワークポート、バイト・パートならLINEバイトで探してみてはどうだろうか?