なぜ飛び込み営業やテレアポ営業がなくならないのか

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飛び込み営業やテレアポ営業を大歓迎する人などまずいない。

実際飛び込み営業やテレアポ営業は詐欺など犯罪の温床になっていたりする。今は違うだろうがかつての金・プラチナ買取であったり、振り込め詐欺などその典型である。

そうでなくても突然の訪問であったり、あるいは電話という形で人の都合も考えずにずかずかと欲しくもない商品やサービスの押し売りをされるのだからまさに百害あって一利なしと思われているはずだ。

しかし、不思議なことに飛び込み営業やテレアポ営業は2017年になった今でも変わりなく存在している。世間からこれでもかというくらいに嫌われているのは明らかなのにもかかわらずだ。

一体なぜなのか、飛び込み営業もテレアポ営業も両方経験した私が解説していきたいと思う。

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客が全く取れないわけではないから

飛び込み営業やテレアポ営業がこの世からなくならない理由をズバリ一言でいうなら「どれだけ嫌われていてもその手法で客がそれなりに取れるから」ということだ。

飛び込み営業やテレアポ営業を一度でも仕事としてやったことがある人ならわかるだろうが、99.9%は断られる世界である。その理由は先ほど書いたとおりである。

しかし、逆に言えば最低でも0.1%くらいの人は飛び込み営業やテレアポ営業に大して商品やサービスを購入するという行動を起こすのである。ちなみにこれは最低ラインであって実際の数はもっと多い。

その0.1%の客が存在する以上、飛び込み営業やテレアポ営業は法律で完全に禁止にでもしない限りなくならない。なぜなら飛び込み営業やテレアポ営業は原始的で断られる確率が高いがそれでもメディア媒体に広告を打つことを考えればコストはかなり安いからだ。

0.1%の客はどうして飛び込み営業やテレアポ営業の商品やサービスを購入するのか?

ではなぜ0.1%の客は世間で嫌われまくっている飛び込み営業やテレアポ営業で、商品やサービスを購入するのかという疑問が残る。

これも経験者から言わせてもらえば「たまたまタイミングが合ったから」というのが主な理由だ。

例えば、漠然と保険の見直しをしたいなーと思っている人がいるとする。

とはいえ、保険の見直しというのは別に今日明日中にしないといけないような緊急性のあるものではないから頭のどこかでは保険ショップに相談に行こうと思っていても実際にはなかなか行動に移さない。

しかし、このタイミングで保険の営業マンが飛び込み営業やテレアポ営業でアポイントを取ってきたらどうだろうか?うっとうしいなと思いつつも、せっかくの機会だし話だけでも聞いてみるかという心理が働くことは容易に想像できる。

そして話だけ聞こうという姿勢であっても、頭のどこかで今入っている保険商品に対する何かしらの不満があるから、あれよあれよという間にそれを見抜かれてサービスの購入、すなわち契約となる。

このようにたまたまタイミングがあったから、商品やサービスの購入に至ることが少なくない。

営業においては「とにかく数をこなせ」ということがどこでも言われるが、これは数をこなすことでタイミング良く商品やサービスの購入を考えている人を見つけ出せという意味である。

セールストークであったり、一連の営業手法の流れも大事ではあるがそれは決定打にはならない。結局どれだけ数をこなして「カモ」を見つけ出すか、それが重要なのである。

高齢者は孤独ゆえに簡単に引っかかる

ちなみに経験者としてもう一つ言わせてもらうなら、商品やサービスの購入を漠然と考えているタイミング以外でもすんなりと飛び込み営業やテレアポ営業を受け入れてくれる人たちがいる。

それは高齢者である。特に周囲に友人も家族もいない団地の一人暮らしは鉄板である。

こういった人は欲求として誰でもいいから話をしたいという、強烈な欲求を持っている。

よく高齢者は認知症などで判断能力が鈍っているから、こうした飛び込み営業やテレアポ営業の餌食になるという話を聞くが大間違いである。「一人暮らしのさみしさ」という強烈な欲求から飛び込み営業やテレアポ営業を受け入れているのだ。

振り込め詐欺を警察や行政、はたまた金融機関まで巻き込んで撲滅しようと頑張っているにもかかわらず全く減る様子が見えないのは、孤独な生活からの「とにかく誰でもいいから話をしたい」という欲求に勝てないからではないだろうか。それがたとえ知らない相手からの「お金振り込んで」というお願いの電話だったとしても。

振り込め詐欺は犯罪だが、飛び込み営業やテレアポ営業はそれ自体は犯罪ではない。そしてどれだけ強烈な拒否反応が世間から返ってきたとしても、0.1%(実際はもっと多いが)の受け入れる人がいる限りなくなることはまずありえない。

まとめ

・飛び込み営業やテレアポ営業がこの世からなくなることはまずないだろう。なぜならいまだにそれをメインで営業活動をやっている企業、業界が存在するからだ。

・そして、商品やサービスを購入したり契約する人が0.1%程度でもいればその営業手法はなくなることはない。広告をメディア媒体に打つことを考えればはるかにコストは安いからだ。

・高齢者をターゲットにした犯罪や悪質商法をなくしたかったら、周知徹底よりも高齢者を孤独な状態に置かないことのほうが対策としてははるかに有効である。