大学や就職課は就職後のことに対しても責任を持つべき

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今日から就活生に対する会社説明会などの広報活動が解禁になったそうだ。

参考記事:短期決戦 就活本番 広報活動きょう解禁 売り手市場 企業側、囲い込み躍起

正直経団連という大企業の集まりであっても日本の企業からすればマイノリティが決めたルールにキッチリ従う企業がどれだけあるのかはなはだ疑問だが、とにかく今日から会社説明会などの広報活動が解禁らしい。

このブログにおいて仕事や就活に関してたくさん書いてきたが、まだ書いていないネタが一つあった。

それは就職活動を支援する大学や就職課は学生が就職して以降の事も考えてやらないといけないのではないかということだ。

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学生を就職させたらハイ終わりって無責任すぎる

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大学や大学の就職かは学生を大企業や公務員、銀行といった有名どころに学生を送り込めるかに躍起になる。

学生の希望をかなえてあげたいとか、そんな学生寄りで大学や就職課が就職に導いてくれると思ったら大間違いだ。

彼らは結局のところ、就職においていかに自分のところの大学から名だたる大企業や公務員、銀行に就職したのか実績を集めて、より多くの学生を集めたいだけなのである。

学生が就職した後のほうが実ははるかに重要であるにも拘らず、大学や就職課はそういった名だたるところに学生を送り込めばハイ終了である。

その後学生が会社を退職せざるを得なくなったりした後のことなど知ったことではない。

しかし、こんなことでいいのだろうか?

本当に学生のことを考えるのであれば、希望する業界や会社に就職することをあっせんするだけでなくその業界や会社でやっていけるかどうかも含めてサポートするべきではないのか。

とりあえず大企業や公務員、銀行に学生を放り込んでハイ終わりではあまりにも無責任すぎやしないだろうか。

就職に失敗する新卒学生はそこらじゅうにいる。で就活に苦戦したあげくに零細企業から内定をもらった私に大学からおめでとうの一言もなかったことを書いた。

名だたる大企業や公務員、銀行に就職できない学生は宣伝材料にならないので何の役にも立たないと考えている証拠である。

しかし、名だたる大企業や公務員、銀行に就職してもうまくやれずに退職する学生は多い。

宣伝材料に使っておきながらそこでドロップアウトした学生に対して何のフォローもないのはおかしいのではないだろうか。

大学は銀行などの金融機関に就職実績があることをことさらに宣伝するが、銀行等の金融機関の離職率はかなり高い。

いわゆるメガバンクですら30歳までに4割辞めるという記事もある。

参考記事:なぜ銀行員の離職率は高いのか?

学生たちがこういったメガバンクに就職が決まれば大学は自分の手柄とばかりに宣伝に使うだろう。

だが、過酷な業務等に耐えられなくなって学生が退職してしまった後のフォローは全くない。

散々宣伝に使っておきながらその学生がドロップアウトしたときにフォローしないのはあまりにも冷たすぎやしないだろうか。

本当に学生の事を考えるのであれば、自分たちの宣伝に使うのではなく就職した後どうなったかに関してもきっちり責任を持つべきである。

そういった意味では学生をとにかく大企業や公務員、銀行に送り込めばいいという考えではなく、学生の希望とその学生が希望する業界や会社でやっていけるのか適性をすり合わせていくことに焦点をあてるべきではないだろうか。

就職・転職失敗したなと思っている人はさっさと行動しよう。失敗することが悪いことではなく失敗からいつまでも立ち直ろうとしないことが最大の失敗なので。ざっと挙げただけでもこれだけの就職・転職支援サービスがあるのだからあきらめるのはまだ早い。

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