一票の格差よりも投票率の低さを問題にすべきではないか

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昨日、最高裁で2014年12月に行われた衆院選における「一票の格差」に関して「違憲状態であった」との判断を下しました。

参考記事:<1票の格差>昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断

こういった国政選挙において「一票の格差」について憲法違反かどうかという争いは今に始まったことではなく、かなり昔からあります。

私は大学では法学部にいましたので、こういった「一票の格差」について争われた判例を学ぶ機会が多くありました。

確かに日本国憲法においては法の下の平等を掲げていますので、地域によって一票の価値に差があることは良いことだとは言えません。もちろん格差是正のための政策は実行されるべきです。

しかし、私としては一票の格差がどうこう言う前に投票率の低さの方をもっと問題にすべきではないのかと思うのです。

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昨年の衆院選の投票率は52.66%と過去最低の投票率だった

今回一票の格差が争われた2014年12月の衆院選では、一票の格差が最大で2.13倍となっていたことが争点になっていました。

しかし、一人一人の一票の格差を問題にする前に低すぎる投票率の方がよっぽど大問題です。

2014年12月の衆院選の投票率は52.66%となんと過去最低を記録しました。

参考記事:3分でわかる新社会人のための経済学コラム

実に2人に一人が選挙に行っていない計算になります。

今朝の読売新聞では、伊藤真弁護士が一票の価値が2倍もあれば若者は投票に行こうという気をなくすのではないかという発言が掲載されていました。

しかし、一票の価値の格差があろうがなかろうが選挙に行っていない人が半分近くもおるやないかって話なんですよ。

たとえ一票の格差が2倍あっても投票率が有権者の2分の1程度だったらプラスマイナスゼロで、むしろ選挙が有効に機能しているのではないのかとさえ言えます。

国の将来を決める国政選挙ですら2人に一人しか有権者が投票に行っておらず、関心を示さなかった現実を前にして、一票の価値の格差を是正すれば投票率が上がるなんて考えるのはちょっと現実を知らな過ぎるのでは?と思ってしまいます。

国政選挙ですら2人に一人くらいしか有権者が投票していない状態なので、さらに関心の薄い地方の市町村長選や議員の選挙の投票率はもっと悲惨です。

ローカルニュースを見れば投票率20%、30%台なんて当たり前のように報じられてますからね。

こうなるとその地域に住む大多数が政治的な意思表示をしていないことになるんですよ。そんな状態で地方自治だの地方創生だのよく言えたものだと思うのです。

一票の格差是正で裁判を起こしてまで尽力している弁護士の先生方には、むしろいかにすれば政治に関心を持って投票率を上げることができるのかを真剣に考えてもらいたいものです。

まあ、当たり前ですけど有権者が全員選挙に行けばいいだけの話なんですが。

ただこの国は「選挙に行かないことで誰も支持しないという政治的意思を示している」なんていうわけ分からん理屈がまかり通る国ですからね。

選挙に行かないとどう不利益を被るかとかそういったことを義務教育レベルでみっちり落とし込んで行かないと投票率は上がらないでしょうね。なんで年寄り優遇の政策ばっかり地方では出てくるのかとかそういったことをちゃんとわからせないと。