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法令遵守してたら会社が持たない?存在価値ゼロでしょ。

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サービス残業や法定休日など労働法をろくに守らない会社にも一見すると筋の通った思わず納得してしまいそうな言い分というものがあります。

よく聞くのは「残業代をまともに出してたら会社がつぶれる」とか「労働法なんてまともに守っていたら会社運営できない」といったものでしょうか。

実際私自身もこれらと似たような発言を何度も聞いたことがあります。

しかし、法律も守れない会社なんて存在価値がゼロだし、むしろそんな会社はなくなったほうがよっぽど世のため人のためになると私は考えています。

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法律も守れない会社なんてただの反社会組織である

国民の代表が集まって決めた法律もろくに守れない会社など、ただの反社会組織です。

会社運営のためなら労働法のひとつやふたつ、あるいはそれ以外の法律も違反したっていいじゃないかというのなら振り込み詐欺をやる会社や窃盗団の会社だって存在して良いことになります。

大体、法律を守っていたらまともに会社が運営できないなんて一体どんな会社だよと思うわけです。

他人のお金や財産を盗んではいけませんという法律に対して「それを守るのはめちゃ厳しいわあ~」なんて言う人いますか?

人を殺してはいけませんという法律に対して「世の中むかつく人間とかいっぱいいるからそれ守るのは無理かも」なんて言う人いますか?

それとこれとは違うなんて言う声が聞こえてきそうですが、上記2つのことをしてはいけないと定めている法律と労働法は同じ法律ですよ。

あまり知られていませんが労働法の一つである労働基準法には窃盗罪や殺人罪と同じように、罰金刑や懲役刑が明記されています。

窃盗罪や殺人罪はやってはいけないことだとわかるけど、労働法は守らなくていいだろうと一般人が判断して良い根拠はなにもありません。

つまり会社運営のためには労働法違反もやむを得ないということは、会社運営のためには窃盗や殺人もやむを得ないということと同じことなのです。

もはや反社会組織じゃないですか。

実際労働法をまともに守っていない会社が世間で当たり前のように存在しているせいで、過労死やうつ病があちらこちらで発生しているでしょう。

過労死やうつ病以外にも、運悪くブラック企業に入ってしまったがためにその後の人生を棒に振ることになったなんて言う話はいくらでもあります。労働法に違反している企業が実際に社会に害悪をもたらす反社会組織になっていることの証拠ですね。

労働法違反も実は窃盗罪や殺人罪と同じくらい重たい罪なのです。

労働法も守れないのならばそもそも人を雇うなという話です。残業代が出せない、有給休暇を出せないとかいうならば自分ひとりで出来る範囲で会社を運営すればいいのです。他人を雇うという行為は本来簡単にしてはいけないし、出来ない行為なのです。

会社というシステム自体が法律によって定められた概念に過ぎないのに、そのシステムの活動が法律に違反しているなんて何のギャグかと思いますね。ホント、法律もろくに守れない会社はさっさと潰れて下さい。そのほうがはるかに世のため人のためですよ。