簡単に自己都合退職するな!辞める前にハローワークで相談しよう

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会社を退職するときに「会社が倒産したりリストラにあったわけではないから自己都合退職だな」と勝手に早合点していませんか?

もしそうなら今一度、退職願いを提出する前に退職理由について立ち止まって考えてみて下さい。

もしかするとその退職理由、すぐに失業保険がもらえるかもしれませんよ。

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自己都合退職は懲戒免職と同じ扱いですよ

多くの社会人の方は会社が倒産したりリストラされればすぐに失業保険がもらえるけど、そうじゃない場合は自己都合退職になるから3か月は給付を待たないといけないという知識くらいはあると思います。

しかし、これは半分正解で半分間違っています。

退職理由を簡単に自己都合退職としてはいけません。一身上の都合ってやつですね。

雇用保険法においては自己都合退職は何かしらの不祥事を起こしてクビになる懲戒免職と同じ扱いなのです。

雇用保険法には自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、また正当な理由なく自己の都合によって退職した場合に、1週間の待機期間終了後さらに1カ月以上3か月以内の給付制限を行うことが明記されています。

つまり自己都合退職によって3か月給付制限がなされるのは懲罰的要素があるということですね。

そうはいっても会社が倒産したりリストラされない限りは自己都合退職でしょとお思いの方、それは大間違いです。

会社倒産やリストラ(以下倒産・解雇等離職者)と同じ扱いをしてくれる退職理由というのが存在します。

これに該当すれば1週間の待機期間終了後給付制限なく失業保険がもらえる可能性があります。

では倒産・解雇離職者と同じ扱いになると知っておくべき退職理由をいくつか紹介します。

  1. 労働契約の締結に際し、明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職。
  2. 給料の3分の1以上の金額の支給が遅れた(2か月以上)事による離職。
  3. 一月でも100時間を超える時間外労働が行われた、または退職する前6か月のうち連続3か月以上、各月45時間を超えるの時間外労働があったことによる離職。
  4. 事業所の業務が法令に違反したことによる離職。
  5. 事業主または当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことによる離職。

ここで紹介したのはほんの一部です。このほかにも倒産・解雇離職者と同じ扱いになる退職理由は細かく規定されています。

どうでしょうか、これ。会社を辞めようとするたいていの人にあてはまるんじゃないですか?

1なんて最近よくあるでしょう。ネット上でも最初に言われた労働条件と全然違うなんて書き込みはよく見ますし、実際私はこの理由だったのに簡単に自己都合退職してしまった苦い経験があります。

3もよくありますね。残業が多いことがそれだけで退職理由になるなんて誰も知らないんじゃないですか?

5はいわゆるセクハラやパワハラですね。簡単に泣き寝入りしてはいけません。

もちろん、いずれも事前に証拠集めはしておきましょう。セクハラやパワハラならICレコーダーを用意して会話を録音します。

残業ならば退社時間を自分でメモしておくだけでも立派な証拠になりますが、退社時に会社の時計を撮影しておくとその時間まで会社にいたという、より強力な証拠となります。

退職願を出す前にハローワークで相談しましょう

私がおすすめするのは退職願を出す前にハローワークに相談に行くことです。

自分が会社を退職しようとしている理由が倒産・解雇等離職者に該当しないか確かめに行きましょう。

そこで職員の意見を聞いてから退職願を書いても全然遅くはありません。

とにかく簡単に自己都合退職で早合点しないことです。それは会社の上司に言われてもです。

もし、会社を退職することに関して悩んでいることがあれば近くのハローワークに行くかもしくは私宛まで相談をお寄せください。