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就活解禁破りを通して経団連はマイノリティであることを自覚すべき

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今年から大学生の就職活動の解禁時期が8月からということになりました。

<就活>長期化、学業に支障…解禁破り続出、見直し論

具体的には、選考活動開始が8月からで内定を出すのは10月以降にしましょうという取組です。

しかし、就職活動の解禁時期を破って抜け駆けで採用活動をしている企業が後を絶たないそうです。

そのニュースを見て私はそりゃ当たり前だろと思ったのです。

法律でさえまともに守れないブラック企業がはびこっているのに罰則も強制力もないルールに従う企業などあるわけないというのもありますが、そもそも少数派が勝手に作ったルールに従う必要なんて全くないからです。

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経団連が勝手に作ったルールに従う理由がない

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大体今回の就職活動解禁時期の後ろ倒しは経団連が提唱したものです。

経団連に加盟している企業の数は、日本を代表する企業1329社です。

それに対して日本全体で企業はどれくらいあるかというと約412万社あり、法人企業だけでも約170万社あるのです。

経団連加盟企業は170万社に対してたった1329社しかないのです。

割合にしてたった0.07%でしかありません。

その0.07%の企業の集まりが勝手に作ったルールに従う理由など全くないのです。

ということはこんな就職活動後ろ倒しにしたところで抜け駆けする企業が出てくるのは至極当たり前の事なのです。

むしろ、なんで一部企業団体が勝手に作ったルールに従わないといけないのって話です。

そりゃ経団連に加盟していない企業は一人でも多くの優秀な人材を確保するために、抜け駆けだってするでしょうよ。

経団連に加盟するような大企業様は黙っていても優秀な人材が集まるでしょうが、そうじゃない企業は人材のいかんで企業の今後が左右されるのです。そんな誰が得するかわからんルールなんて守るわけないでしょう。

こんなの素人の私でもわかりますって。

むしろ、経団連が自分たちがルールを作ればそれに皆従うだろうと思っているあたりにかなりの傲慢さすら感じます。この国ではわずか0.07%の少数派なのにです。

記事では少数派がバカを見る制度だと書かれていますが、今更何をかいわんやって話です。

もう一度言いますが、この国は労働基準法という罰則のある法律ですらまともに守らない企業がはびこっているのです。

そんな国で罰則も強制力もない、それも経団連という0.07%のマイノリティが作ったルールに従うわけないだろっていうのです。

どうしても就活解禁時期を一様にしたければ法制化すべきでしょうね。もちろん罰則付きで。ルールを破った企業は次の年一切求人活動できないとかそんなレベルでやらないと。

労基法ですら守れない企業が多いんですから、一般企業に何かルールを徹底させようと思ったら企業の存続にかかわるレベルの罰則を付けないとうまくいきませんよ。