アルバイト辞めるのに代わりを用意しろ?そんなの経営者の仕事だろう

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私が行っている介護施設に最近入ったアルバイトの人がこんなことを愚痴っていました。

その人は大手スーパーのアルバイトと掛け持ちしているのですが、そこの上司に退職したい旨を伝えると信じられない答えが返ってきたそうです。

「辞めるなら代わりの人間を連れてきて、自分と同じくらい業務に慣れてもらってから辞めろ」

結局その人はそれを真に受けて現在も掛け持ちで、そのスーパーで働いています。

私はこれを聞いたときはそんな非常識なことを当たり前に言う会社があるんだなと驚きました。

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人材の雇用に関しては100%経営者の責任だ

当たり前すぎて書くのがばかばかしいのですが、人手不足や使えない人間が多いなどといういわゆる「人」の問題は100%経営者側の責任です。

それを従業員に愚痴ったり、あるいは従業員にそれを解決させようなど経営者の職務放棄もはなはだしいのです。

もっとも、それを真に受けて本当に自分の代わりとなる人を連れてきて自分と同じくらい仕事ができるようになるまで続けようと考える方も問題ですが。

そうでなくても法律上、従業員が退職の意思を示しているにもかかわらずそれをさせないのは労基法違反となります。

経営者側には従業員が辞めると意思表示した場合、それを引き留める法的な力はありません。

人手が足りないとかそんな事情は一切関係ありません。

多少の説得などはできるでしょうが、それでも従業員の意思が変わらなかった場合に退職を認めないということはできません。

問答無用で退職願、退職届を提出されれば雇用契約は指定された時期に自動的に終了します。

少しでも労働に関する法律を知っていればこのアルバイトの人も、その上司に対していくらでも反論できただろうし、退職することもできたはずです。

もし、この記事を読んでいる方で仕事を辞めたいけど代わりの人間を用意しないと退職を認めないと言われている人がいれば、そんなことは法律的に全く求められてないので自信を持って退職願、退職届を会社に提出しましょう。

知識武装が必要だ

このようなことが起こるのは結局のところ、経営者側も従業員側もいわば「働く上でのルール」というものを全くと言っていいほど知らないことが原因です。

最近ではブラック企業、ブラックバイトの問題がようやく取りざたされ、大学においても労働のルールをちゃんと学生に教育するようになってきたとはいえ、まだまだ取組みは進んでいません。

それどころかこういった労働のルールをしっかり学ぶ機会を大学などが用意することさえ、一部の企業が難色を示しているそうです。

知られたら困ることがたくさんあるからでしょう。現代の日本においては何ひとつ法律に反せずに経営をしている会社のほうが少ないです。実際転職を何回も経験して肌で実感しています。

そうなると働く側である従業員自身が自ら進んで働くルールを学ぶ必要があります。

ブラック企業側はいくら法令に反した行動をしても、従業員側が反抗せずにおとなしく従っているからどんどん法令違反の行為をするのです。

少しでもブラック企業、ブラックバイトを避けたいと思うのであれば、自ら働く上でのルールを学び知識武装するしかありません。